NPO法人セカンドワーク協会 × 山口じゅんぺい

NPO法人セカンドワーク協会の方と対話の機会をいただいた。
実は私も創設以来の会員として所属をしているのだが、最近は活動の様子を陰で見守るだけになってしまっているのは否めない。
そのため、最近の活動を改めて教えていただいた。

NPO法人セカンドワーク協会（SWA）は｢Web制作」を通じて社会に貢献する団体で、
2019年の創設以来、これまで20件以上の良質なWebサイトを制作した。
セカンドワークとは「現役世代の副業」と「シニア世代の第二の仕事」という両方の意味を持っており、多世代の仲間で構成され、総勢48名のメンバーが所属している。
最近のトピックとしては、茅ヶ崎まちぢから協議会のHP制作を担い始めた。
茅ヶ崎の地域団体、市民活動団体、NPO法人にとってSWAは良質なWEBサイトを低価格で制作し、制作後も伴走してくれる点で欠かせない存在となり、まちに根差した活動を進めている。

対話の話題は、
3/7までパブリックコメントを募集していた（仮称）茅ヶ崎市デジタル化推進方針についてだ。
以下の3つの方針が掲げられている。

①地域社会のデジタル化 (デジタルファーストによるサービスの提供)
「ICTを活用した非対面・非来庁型行政サービス」の推進

② 行政内部のデジタル化 (デジタル技術を活用した徹底的な事務の効率化)
「DX推進方針に基づいた、RPAツールやAI技術活用」の推進

③ 安全・安心なデジタル化 (誰も取り残さないデジタル社会の実現)

特に①と③を平たく言うと、
市役所に行かなくてもスマホなどを活用して手続きが完了できるようにしたいが、
その時にスマホが活用できないシニア世代にも配慮をして誰でも安全・安心に活用できることを目指す。と解釈をした。

では、それを実現するためには何が必要か。

・地域に住むITに強い方が、スマホが苦手な高齢者にアドバイスをする仕組みを作れたらよいのではないか。
そのために、
・茅ヶ崎市自ら「デジタル推進委員の取り組み」に協力する組織となる
既に他市では前例がある
https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/cooperation/
・デジタル庁が推奨しているデジタル推進委員を茅ヶ崎で独自に進める「ちがさきデジタル推進プロジェクト」を発足したらどうか
・ITに強いシニアや高校生・大学生を積極的登用して、まちに関わる機会を作るのはどうか
・デジタル推進委員が各団体垣根を超えて茅ヶ崎のコミュニティとして知見をシェアしたらどうか

上記が実現できると、茅ヶ崎市のデジタル化推進をきっかけにまちに住む方が新たな「役割」「関わりしろ」を見出し、まちの活性化にもつながる。

地元の高校生が地域の高齢者にスマホを使って市役所手続きを教えてあげる。
その代わりに高齢者から高校生が何かを教わる。
金銭のやり取りでなくても、知恵やノウハウの交換が行われたらとても豊かなつながりになるだろう。
こんなデジタル化推進が実現出来たら茅ヶ崎にとって非常に価値ある取り組みになると感じた。